ポイント
- 事例概要：簡易端末で遅延情報とPRを両立する「Scomm.」
JR西日本が導入する「Scomm.」は、AndroidスティックPCを用いた簡易端末で、遅延情報の表示とデジタルサイネージによるPRを両立。駅など約1,000台設置され、情報伝達と広告活用を同時に実現しています。
- 解決を目指す課題：平常時の表示コンテンツの分散化
これまでは遅延がない平常時、各端末で流すコンテンツがバラバラで、統一的な情報発信が難しかった点が課題。大阪万博など大規模なPR施策を一斉展開できる体制を作る必要がありました。
- 導入成果・効果：段階的拡大でPR力と柔軟性を向上
試験放映から始まり、2024年には60台→350台と順次拡大。普段は運行情報、平常時はPR動画を放映することで情報発信の幅が広がり、メディア価値を高めています。運用コストも抑えつつ大規模展開を可能にしました。
- 応用可能性：広告・観光・自治体PRなど幅広い展開
大阪万博に限らず、地域観光の案内や自治体PR、企業広告など多様な動画コンテンツ配信が可能。将来的には路線単位の広告展開（路線ジャック）など、大規模マーケティングにも応用が期待されています。
課題と解決策の概要
課題
- Scomm.は主に列車の遅延情報を提供するシステムですが、列車遅延が発生していない通常時はデジタルサイネージとして活用しています。
JR西日本では、サイネージの用途については特に決めておらず、切符の購入方法の案内 や当社の取組紹介などの任意の静止画を設置箇所毎に表示していただけでした。そのため、約1,000台の端末を最大限に活用した統一的な情報提供は行われていませんでした。
課題認識から解決までの流れ
- STEP1：ポテンシャル発掘と初めての動画放映
サイネージ機能を再評価した結果、60秒までの動画を放映できることを確認しました。そこから、大阪万博開催500日前となる2023年11月に、当社のScomm.で初めて万博PR動画を放映し、この新たな機能を実証しました。
実施した端末数は2台と小さな規模ではありましたが、潜在能力を引き出したという大きな成果を得ることが出来ました。
- 面的アプローチ：STEP2からSTEP3へ
大阪万博開催1年前となる2024年4月に、STEP1の実績をさらに発展させたSTEP2として、近畿地方・中国地方の一部のScomm.約60台で同じ動画を放映し、万博に向けての機運醸成を行いました。これまでは各箇所毎に案内していた点での情報提供が、初めて統一的な面的訴求にランクアップした実績でした。
そして、万博開催半年前となる2024年11月に、STEP3として更に対象を約350台に広げ動画放映を行い、どこの駅を利用しても万博PR情報が目に入るように、機運醸成の加速を取組んでいます。
